A　運転免許証や健康保険証を拾った人が悪用した場合ですが、融資を受ける事はかなり難しいと言えるでしょう。
キャッシング会社も申し込み内容の確認はきっちりとしますので、悪用は難しいです。
もし悪用されて身に覚えがないのに請求が来たとしても、原則支払いの義務はありません。
紛失したら何よりもまず、すぐに警察に届ける事が大切です。
さらに万全を期すなら、「個人信用情報機関」に「本人申告コメント情報」として情報を載せるという方法があります。
「本人申告コメント情報」とは、本人確認書類等の紛失・盗難にあっていますと情報を登録することです。
悪用しようとする人間がキャッシングの申込みをした場合、本人から紛失の届けが出ているのに本人確認書類を持っているあなたは 何者？と疑われ、融資を控えるでしょう。（個人信用情報機関は効果を必ず保証するものではありません。）
以下は主な個人信用情報機関の本人申告に関するリンク先です。
全国信用情報センター連合会・本人申告コメント情報
CIC・本人申告制度
CCB・本人証明物の紛失・盗難の登録
全国銀行個人信用情報センター・本人申告

A　貸付自粛制度というものがあります。
貸付自粛制度とは、個人信用情報機関に「貸さないで！貸付けを自粛してね！」という情報を登録するものです。
一般のキャッシング会社は「貸付自粛」の情報が登録されているとほとんどの場合融資をする事はありませんが、個人信用情報機関の会員でない貸金業者には効果は及びません。
また、原則的には本人が自粛の依頼や撤回をするものなので、本人の自覚が一番大切になります。

A　原則的には支払いの義務はありません。
ただ、プラスの財産（資産）の残して死亡した場合、相続人がそのプラスの財産だけを受けとって、マイナスの財産を放棄・無視するという事は原則的にはできません。
マイナスの財産（負債）が明らかに多い場合は、家庭裁判所にする相続放棄という手続きをとれば、相続人は負債の相続を放棄できます。

A　連帯保証人にでもなっていない限りは、たとえ家族や配偶者であっても支払いの義務はありません。

A　通常は問題ありません。
個人信用情報は大きく分けて、3系統に分かれています
（1、消費者金融系　2、クレジットカード系　3、銀行系）
それぞれ加入する信用情報機関の情報を利用して審査を行っていますが、一般のホワイト情報と言われる通常の契約の情報はそれぞれ交流されていません。
ただし、延滞・事故情報の情報は交流されていますので、住宅ローンの審査やクレジットカードの審査に影響する可能性はあります。