金融庁
貸金業者、金融機関等に対する検査・監督、監視を行う官庁。
こちらで全国の財務局に登録されている業者のリストを閲覧できます。→財務局長登録貸金業者
| 各財務局 貸金業を行うには都道府県知事もしくは内閣総理大臣（財務局）の登録を受ける必要があるのですが、 ２以上の都道府県にまたがって営業をしている貸金業者の登録、検査、監督、指導、行政処分等をする官庁。 | |
| 北海道財務局：(011)709-2311 | 東北財務局：022-263-1111 |
| 北陸財務局：076-292-7854 | 関東財務局：048-600-1151 |
| 東海財務局：052-951-2995 | 近畿財務局：06-6949-6371 |
| 中国財務局：082-221-9221 | 四国財務局：087-831-2131 |
| 九州財務局：096-353-6351 | 福岡財務支局：092-411-7281 |
| 沖縄総合事務局：098-862-1944 | |
審査に関係する団体・機関（個人信用情報機関）
全国信用情報センター連合会（全情連）・・・・・主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
全国信用情報センター連合会（全情連）は消費者金融専業者を主な会員とする全国33の個人信用情報機関の連合体で、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体です。
最寄りの情報センターで自分の個人信用情報を確認することができます。
最寄りの情報センター（個人信用情報機関）を知るならコチラ↓
全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関の一覧（全国33の個人信用情報機関）
全国銀行個人信用情報センター（全銀協）・・・・・主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センターは消費者信用の円滑化等を図るために、全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関です。
株式会社シーシービー（CCB）・・・・・主にクレジット・金融業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
CCBは、消費者と与信業者の利益を目的に、消費者の信用力を高める’クレジットヒストリーの構築’に向けて、構想、設立された‘全業種横断型’個人信用情報機関です。
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
株式会社テラネット
株式会社テラネットは、クレジット事業、リース事業、保証事業、貸金業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関として設立された会社です。
お客様のローン・クレジット等のお取引に関する信用情報を会員会社の報告により登録し、
これを加盟する与信会社が情報照会をした場合に参考資料として提供することを通じて、消費者信用の健全な発展に寄与しています。
（テラネットは全情連加盟の情報機関と信用情報の交流を行っています。）
その他団体
日本貸金業協会
〒108-0074 東京都港区高輪三丁目19番15号 二葉高輪ビル2F・3F
貸金業者が内閣総理大臣の認可を受けて設立した法人（認可法人）。
東京に本部を構え、全国47都道府県に支部を設置し、貸金業者を協会員とした新たな自主規制機関。
貸金業に関する「苦情」、「相談」、「貸付自粛」の業務処理を実施しています。
消費者金融連絡会
消費者金融業界の健全な発展を目指す為につくられた団体。
＜加盟会社＞株式会社武富士・アコム株式会社・プロミス株式会社・アイフル株式会社・三洋信販株式会社
「安全利用のためのガイド」、「クレジット・金融用語辞典」等は参考になります。
日本消費者金融協会(JCFA)
JCFAは、日本の主要な消費者金融会社で構成される全国組織の任意団体として「会員相互の啓発を通じ、消費者金融に関する調査、研究、広報、教育等の活動を行い、我が国消費者金融の健全な発達を図るとともに、
広く国民経済の適切な運営に資すること」を目的に米国の業界団体NCFA（現AFSA:米国金融サービス協会）をモデルに、1969年の4月に創立されました。
国民生活センター
国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的に設立。
財団法人日本クレジットカウンセリング協会
財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、クレジット(消費者信用)の利用者で、複数の債権者に対しての債務の返済が困難に陥ったいわゆる多重債務者に対し、
消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリング等を行い、その生活再建と救済を図ること、及びクレジット(消費者信用)の健全な利用についての啓発を行い、
多重債務者の発生の未然防止を図ることを目的としています。
社団法人全国信販協会は、クレジットの利便性の向上をさらに図り、皆様方の良きライフスタイルに貢献していくことを目的として、活動しています。
日本クレジットカード協会（JCCA）
日本クレジットカード協会は、クレジットカード事業の健全な発展を図るとともに、国民の消費生活の向上と利便に貢献することを目的とする団体。